広大地評価にお悩みの方へ(H26.7.9)

  広大地評価について色々な本が出回っており、そのことが広大地評価を難しくしているものと思われます。そもそも広大地の計算式が出来たのは平成16年ですが、広大地の評価そのものが認められたのは平成6年からです。当事務所でも平成6年以降相続税の申告の際、広大地の手法を使っておりますが、税務当局から否認されたことは一度もありません。相続税の申告を受託したお客様には格安で開発法の図面を作成するため大きな負担にならないのが事実です。
広大地の評価は簡単です。その土地自体が広大地に該当するか否かは税務当局に正しく説明できれば問題ありません。開発法の図面を100件超は作成していますが、そんなに難しいことではありません。確かに準工業地域のところはグレーゾーンのところはありますが、分析すれば結論は出ます。私は不動産鑑定士と税理士の資格があるため結論は直ぐに出すことが出来ます。傾斜地や崩地などは広大地を使うよりも不動産鑑定評価書を使った方が安価になるケースいくらでもあります。
 広大地を適用することで相続税の申告額は安価になるが、私は広大地よりも不整形地や市街化区域を開発しても赤字になる純山林の評価や過小宅地の方がもっと問題だと思います。
御相談料金は無料にて承りますので、是非一度御相談いただければと思います。