同族会社への貸付金が相続財産に取り込まれてしまう。(H26.07.24)

 基礎控除が3,000万円+600万円×法定相続人数へ(平成27年1月1日から)改正になると社長が同族会社に貸付けている貸付金が相続財産に取り込まれてしまう。中小の会社の経理を担当していると理解できるが、会社に現金預金等の流動資産があれば何ら問題はない。しかし現金預金等がない場合は社長個人が同族会社に多額の貸付金を有しているケースが多い。その場合ほとんど会社からの回収が困難になってしまうケースが多く、相続財産加算されると予測できない多額の相続税が発生する。
 債務超過に陥っている会社は貸付金を現物出資して増資により解決する方法がある。しかしながら債務超過にない会社は税務当局もなかなか認めてくれない。その場合、不動産を動かして債務免除益と相殺等しないと貸付金は増加の一途をたどることになる。優良会社は株価が高くなり、不良会社は社長の貸付金が多くなる。貸付金の多い会社は長期に渡り処理を考えていかないと相続においては大変な問題になる。もし、このような場面に遭遇された際は是非ご相談にお越しください。