相続税の申告をなされた方へ 「払い過ぎた税金は透かさず更正の請求を!」 (H26.07.30)

税務署は高く納めた相続税に対して何ら返還はない。
得意先の間では金額の誤りがあった場合、経理事務員間では誤りあるから返還しますということはあるが、税務署は過少申告に対しては調査があり、過小申告加算税や延滞利息が加算されるが、過大申告に対して何ら返還はないと言って良い。
相続税の申告は、従来100人に対して4.2人であり、大きな税理士事務所に相続税の申告が集中するため、大部分の税理士はほとんど経験がないといって良いと思います。
相続税について専門的知識を有する税理士は極めて少ないと言わざるを得ません。年間に申告が必要となった相続件数を税理士の数で割ると税理士一人当たり0.6件です。相続税の申告は一部の会計事務所に集中しているのが実態です。

なお、下記のような場合はすぐにご相談下さい。
(1)広大地
特に市街化調整区域の土地であっても広大地の適用があります。
(2)崖地、傾斜地で造成費が多額にかかる土地
(3)無道路地や接道義務を充足しない土地
(4)高圧線や道路からの高低差がかなりある土地
(5)規模の小さい土地
(6)不整形地
(7)水路やけいはんがある場合の画地の認定
上記の土地は財産基本通達を使っても相続税が高くなるため鑑定評価を使った方が安くなるケースが多い。
現金の評価は2億円は2億円でありますが、土地の評価は2億円であったり1億円であったりします。その原因は相続に不慣れの税理士は土地の評価減を見落とすことが多かったり、財産評価通達のみ使用して相続税法22条の時価評価によらないケースが多いからです。