相続税法の改正により相続税の課税対象割合が大幅に増加 (H26.08.05)

従来、全国で相続税の課税対象者は100人死亡のうち4.2人であり、東京都では9.08%、愛知県7.91%、神奈川県6.73%であった。しかし、平成26年から大幅に増加することが予想される。私の予想では、東京都の路線価がかなりの上昇を見込まれるため、相続税の化税対象割合は18%前後、横浜は12%前後、神奈川県全体でも9%前後が見込まれます。従来の相続税は富裕層の税金と考えられていましたが一般大衆に対する増税になりつつあります。
相続税の増税で基礎控除(3,000万円)一人当たり(600万円)に目を奪われがちですが、相続財産を譲渡した場合の取得費加算(平成27年1月1日から施行)の制度も会計検査員の指摘を受けて大幅に改正され不動産を売却して納税にあてようとしている方達にとって大きな税負担になります。

<例題>相続財産にかかる課税価格5億円
(内訳)土地等4億円(甲 土地2億円、乙 土地1億円)
相続税納付のため土地を5,000万円で譲渡した場合。
相続税額1億円
取得費加算額
(改正前)1億円×4億円/5億円=8千万円
(改正後・平成27年1月1日以降)1億円×5千万円/5億円=1千万円

その差額は7,000万円の増額となります。
見落としがちですが、土地等を売却して納税したいと考えられている方は、税理士・不動産鑑定士の両資格を持っており、横浜でも数少ない不動産に強い税理士の私にご相談ください。