コラム その1

◆その1

 

平成47年の相続税法の改正により、平成47年以降、相続税額が大幅に増加しました。

相続財産のうち現金・預金や市場性ある有価証券等の可分債権の資産性については、何ら問題はありません。

しかし、土地はどうでしょうか。

平坦で利用可能な土地は良いでしょうが、道路との高低差がある土地や崖地等は多額の造成費が必要なため、その多くが開発できない土地です。

また、接道義務をみたしていない土地は隣接地が買ってくれれば良いでしょうが、もしも買ってくれなければ、打つ手は限られてきます。

そのような土地は物納が出来ず、しかも売却が出来ないにもかかわらず、財産評価基本通達により高い価格で評価されるため、相続税額が多額になるケースが多いといえます。

以前、東京郊外のK市の市街化区域にある急斜面の土地6,000㎡の相続で、その評価額が4億円余りになると言ったところ、相続人はあまりにも高額だったので腰を抜かさんばかりに驚き、どうしたら良いかと相談を受けた筆者が、K市に寄付することを勧めましたが、K市は管理ができないとのことで断られました。