遺言書と相続精算課税制度の利用で相続対策(H26.6)

遺言書と相続精算課税制度の利用で相続対策(H26.6

 

遺産相続において争続にならない方法として、遺言書の活用も重要であるが、生前に分割しておく方法として「相続精算課税制度」があり、有効に利用すると大きな効果を生みます。

具体的にはアパート、マンション等の収益物件は、生前に相続精算課税制度を利用して子供に贈与しておけば、収益の分散にもなり、大きな節税効果を発揮します。その場合気をつけたいことは2,500万円までが無税で、それを超える額については20%の課税があるため、土地は贈与せず建物のみを贈与します。このように生前贈与しておくと、他の相続人が土地を欲しいということがほとんどなくなっていまいます。

また、店舗・事務所であると消費税は非課税ではなくなり、かつ5,000万円以上は簡易課税を適用できないため、多額の消費税が生じます。従って、生前に建物のみを相続人に譲渡して、父・子の収入を3,500万円、2,500万円にして両者が簡易課税を受けることにより節税も可能です。

相続精算課税制度の適用を受けることができる要件は、次のようになります。

 

  1. 贈与財産の種類・価額・贈与回数は問わない。
  2. 親から子への贈与である。
  3. 親は、贈与した年の1月1日において65歳以上であること。
  4. 子は、贈与を受けた年の1月1日おいて、20歳以上であること。