不動産鑑定と税務申告(H26.6)

不動産鑑定と税務申告(H26.6

 

不動産鑑定書を使って相続税の時価評価を申告し、税務署も時価が低すぎる場合認めないケースも多く出ていると聞きます。その場合、延滞利息や本税の加算税も出てくるため、納税者にとって大きな打撃となる。従って、その対応策として信頼のおける不動産鑑定士に頼むか、私のように両資格を持っている人に頼むのが一番手っ取り早い。

先日実際にあった事例であるが、市街化区域で急斜面の林地の事例で調査官は広大地で評価でやれと言っていましたが、私は頑として拒否しました。何故なら、対象不動産は急斜面で道路も狭いため広大地で評価するとかなり高い評価になってしまう。鑑定評価書では山林の伐採,伐根や道路築造、地下車庫等を作って開発すると売値から逆算した価格はかなり低い価格となる。

売買実例もミニ開発を中心とした事例では昨今のようにデフレ化が進んでくるとディベロッパーも傾斜の厳しい土地に対してはほとんど購入しなくなっている。税務署の調査官はそのような動向現実を知らない人が一般的である。不動産鑑定士は税務調査の時にその事実を十分説明する必要性がある。調査官の話では、不動産鑑定士は逃げてしまう例があると聞いた。私のようにきちんと説明する人は少ないと調査官は話してくれました。私の場合、両資格を持っていため税務調査では逃げようがない。必ず立ち合って説明するようにしている。従って、自信のある鑑定評価額を出して税務当局に価格の根拠を十分説明してやらなければならない。説明出来ない不動産鑑定士に鑑定評価をやってもらうと予期出来ない本税と加算額が発生して依頼者に大きな迷惑をかける事になる。

先日も税務署側からその価格について説明するように求められたが、私は売買実例開発する場合の開発計画、造成費について十分な根拠を示して説明したら調査官は納得してくれた。

逃げる鑑定士ではなく最後まで責任を持ってお願いする事が重要である。