相続税増税への備えについて(H26.6)

相続税増税への備えについて(H26.6

売れない土地に対する対策を立てる!

 

相続税の増税が順調に国会を通過すると平成26年1月から基礎控除3,000万円+(600万円×法定相続人の数)になる予定である。

私は25年余り相続税の申告をしていて一番困るのは売れない土地に対する対策である。市街地に属し路線価が付されている土地で売却可能な不動産は問題ないが、相続税の申告において一番困るのは次の不動産である。

 

(1)市街地山林で傾斜があり、路線価方式によった場合、評価額が多額の額になるにもかかわらず、ほとんど売却出来ない山林や、売却出来ても造成費が多額にかかるため、売却価格がかなり低い市街地山林のケース。

 

(2)崖地・無道路地等の道路幅員および接道状況が劣る画地はほとんど市場性がないにもかかわらず、財産評価基本通達では多額の相続税が発生するケース。

 

(3)市街化調整区域の農地のように農地法3条の適用を受け倍率の評価によっても、大規模農地を保有していると相続税が多額に発生するケース。

 

(4)市街化区域の山林だけでなく、市街化調整区域の大規模山林については固定資産税は安いが、相続税評価についてはかなりの高額な評価となり、多額の相続税が発生するケース。

 

(5)市街地農地・工場・倉庫等、広大地の適用が受けられるか微妙なところで、受けられる場合の相続税がかなり減少するが、受けられない場合は多額の相続税が発生するケース。

 

(6)所有する相続財産のうち、不動産の占める割合がほとんどであり、相続税納付期限までに売却が必要であるにもかかわらず、売却出来ない不動産が大部分であるケース。     ※このような不動産は物納も難しい。

 

 

私も昨年は、土地が相続財産の大部分を占める大地主の相続税の申告を経験したが、いかに相続対策が重要であるかを身を持って体験した。

重要な事は、売れる土地と売れない土地の仕分けをして、相続税の概算額をあらかじめつかんでおいて、相続発生時に直ちに対策を実行する必要がある。

不動産業者の言いなりになって更地として保持して置くべきものをアパートやマンションを建てたりする人が見受けられるが、専門家に作る前に相談して欲しいものである。不動産業者の言いなりになって失敗したケースをいくつも見ている。

 

上記のような不動産を保有している方は当事務所に是非ご相談ください。