不動産鑑定業務に関して、次のような場合に横浜総合コンサルティングをご利用ください。

当事務所では、金融機関・一般の方、弁護士を始めとする法律家の先生方、税理士・会計士の先生方、公共団体の方にサービスをご提供しております。

金融機関・一般の方へ

1.  不動産の鑑定評価

   (1)売却、買受、賃貸借、相続、払下、交換、立体換地、区画整理、訴訟、証明、課税、現物出資、競公売、補償、担保、担保差入、資産評価の時、ご利用下さい。

   (2)共同鑑定ネットワークにより、全国的な組織で鑑定評価作業の効率化迅速化により一層のサービス提供が可能です。

2. 市街地再開発・共同ビル等価交換、事業用資産の買換え

3. 「土地を持っているが利用していない」「自分で事業をやってみたい」「マンションか貸ビルを建てたい」等の土地の有効活用に関するプランニング

4. 市場分析等プロジェクト

5. 営業補償・地上権・地役権・立退料等各種補償の調査・コンサルティング

6. 土地家屋の測量・境界線の確定

簡易調査報告書・実査報告書（案件60,000円から）

1. 低価格でかつ主要なポイントを抑えた調査報告書です。
2. お客様の利用目的・用途に合わせて作成いたします。

大量、迅速に不動産の価格が必要な場合や、正式の不動産鑑定評価までは必要ない方など低料金をご希望の方向きです。ご利用の目的を達成できる必要十分な調査を行うため、正確な不動産の価格・情報を得ることができます。

弁護士を始めとする法律家の先生方へ 

1. 訴訟の場合の借地権評価、堅固建物に条件変更する場合の条件変更承諾料、増改築承諾料の鑑定
2. 継続地代・継続家賃の鑑定評価
3. 非上場会社の株式の評価
4. 土地の交換をする場合の鑑定評価
5. 遺留分の減殺請求を行う場合の鑑定評価
6. 離婚に伴う財産分与を行う場合の鑑定評価
7. 借地権と底地を交換する場合
8. 土地を現物出資する場合の鑑定評価

裁判所に提出する場合はもとより、和解等により話し合いでまとめる場合、不動産の価格に個人的な事情により左右されがちであり、一般の人には適正な価値を見出すことは困難であります。そこで、客観的に論証できる専門家としての不動産鑑定が必要とされます。横浜総合コンサルティングでは専門の不動産鑑定士が皆様の鑑定評価のサポートを致します。

税理士・会計士の先生方へ

1. 相続税を節税するため
2. 財産基本通達による場合、この不動産評価額は高すぎるので、不動産鑑定評価書を使って相続税の節税を図る場合。
3. 法人所有不動産を関連会社へ売却する場合の節税対策、不動産を関連会社間、同族会社間、親族間などの特殊関係者間において売買を行う場合、税務上の手続きとして評価の妥当性を立証しうる手法として鑑定評価を行う場合。
4. 親子、兄弟等の親族間への不動産売買など特殊な関係に対し、鑑定評価を活用する場合。
5. 院長先生が医療法人に病院などの土地建物を売却する場合の適正価格。
6. 院長先生が所有する土地を医療法人が借り受ける場合の地代の鑑定評価。
7. 減損会計を行なう場合。

公共団体の方へ

1. 用地買収、市街地開発、土地区画整理事業のための土地建物調査、保証金の算定、土地評価
2. 公売のための土地、建物評価
3. 公的不動産（公有財産）の有効利用の検討
4. 用地買収のための土地の評価、税務上の相談
5. 用地買収に伴う損失補償上の諸問題についての相談