当事務所は、相続・非上場株式評価、資産税の特化型事務所です。
私は長い間家庭裁判所の調停員を務め、あまりにも相続でもめるケースが多いのに驚いております。相続財産のうち、90%が土地であります。相続前、相続後の問題を解決する場合、不動産評価の知識が不可欠です。相続対策と称して不動産会社・銀行に借入金でマンションを進められて自己破産に陥ったケース、何も相続対策をやらなかった全ての資産を失ったケース、考えれば枚挙にいとまがありません。横浜総合コンサルティングは、争いを未然に防止し、お客様の財産に関する将来的な悩みや不安を解消し、円満に事業の継承、財産の引継ぎを解決します。
相続専門の税理士を知っていますか？
法人税・所得税であれば、どの税理士に依頼しても納税額が極端に違うことはまずありません。しかしながら相続税に関しては納税額が何倍にも違ってきます。なぜかと言いますと、評価の仕方により2,000万円や3,000万円の違いはすぐにでます。
横浜総合コンサルティングでは相続専門の税理士が担当いたしますので、相続税を最小限に抑えるだけでなく、納税計画、税務調査まで完全にバックアップするシステムができています。
土地を多く保有していますか？
「土地の評価は不動産鑑定の知識が不可欠です。」
広大地に属するか否か。土地は道路の接道条件が不備であったり、不整形で市場に出た場合、路線価での評価に比べてかなり低い価格になったりします。
その時、相続税にあまり詳しくない税理士は、知識や技量に自信が持てない無難な（高めの）評価になってしまい、評価額を低く抑えることはできません。
従って、決算を顧問税理士に依頼した場合でも、相続の時は相続税専門の税理士に依頼されることをお勧めいたします。
会社で土地を多く保有するオーナーの方へ
「求められるのは不動産の実力です。」
非上場株式で子会社（土地保有特定会社）の場合、純資産価額のウェイトが高く、土地の評価方式により相続税が大きく違ってきます。相続税対策として同族会社の株式の引下げを行っています。
税務会計
共同ビルの税務コンサル及び記帳代行から決算書、確定申告書の作成を行う業務であります。税務事例を数多く経験している税理士が担当し、諸問題に対し、多角的な視点に立って対応しております。当業務のクライアントは原則として、他のすべての部門の簡易コンサルティング／情報サービスが受けられます。
１，記帳指導・・・会社経理組織の確立を指導
２，決算申告業務・・・月次決算に基づいた決算・申告
３，各税種目の申告書の作成・提出等・・・法人税・消費税・所得税・地方税などの申告書作成・提出など
相続税務／事業継承
相続（争続）対策、贈与対策、事業継承対策並びに納税資金の準備など法律面も含めて総合的に立案いたします。立案に際してはコンピューターによる多面的なシュミレーションを行います。また、相続に際しては遺言の執行を含め相続の申告まで行う部門であります。
１，相続税の納付（物納、売却納付）及び遺産分割書の作成、物納が有利か売却が有利か、物納分岐点の計算はもちろん、売却や物納に応じた適切な遺産分割書の作成
２，相続税の申告
３，遺産トラブルの防止（遺言書の作成）
４，後継者への円滑な事業継承の土壌作り
５，財産評価の引下げ（自社株、土地）
６，財産の移転（贈与、持ち株の分散、譲渡）
